なぜ同じ工事内容なのに業者によって見積金額が違うのか
急遽リフォーム業者複数へ見積依頼をしたところ、
「同じ工事なのに金額が違う…！？」となったことはありませんか？
今回は、「なぜ同じ工事内容なのに業者によって見積金額が違うのか」問題について
詳しく解説していきます。
なぜ同じ工事内容なのに業者によって見積金額が違うのか
① リフォーム業者はいろいろある
② 仕入れ価格の違い
③ 「諸経費」の罠
④ 結局どこに依頼するのがおトクで正解なのか
リフォーム業者はいろいろある
「リフォーム業者」といっても、専門分野や施工範囲が異なるなど多種多様です。
中には家電量販店など他業種からリフォーム事業に参入した企業も存在します。
各業態により、見積金額も変わってきます。
細かく区分けして説明するとなると、かなり長文の記事になってしまうので、
大まかに3つに区分けしました。
リフォーム専門店
地元の工務店が兼業している場合や、職人さんが営む個人店などが該当します。
弊社も「リフォーム専門店」にあたります。
地域密着型で対応エリアも限定しているため、
「すぐに来てもらえる」「細かい要望に対応してくれる」など、小回りが利くところが魅力。
資材などの運搬費や広告宣伝費などのコストも抑えられており、
比較的工事費が安いこともメリットです。
ハウスメーカー系のリフォーム会社（リフォーム部門）
普段からCMや広告などで見かける大手のハウスメーカーや、住宅メーカーは、
子会社または事業の一部門として、リフォーム会社を展開しています。
知名度の高さとブランドイメージによる信頼感・安心感が売りです。
主に自社で建てた新築物件のアフターメンテナンスを請け負っていましたが、
現在は他社物件も対応している企業が多いです。
会社の規模が大きいため全国に支店を持ち、対応やサービスが均一・均質化されています。
しかし、広告宣伝費や営業人件費など多くの経費が伴うため、工事費が比較的高めです。
他業種から新規参入したリフォーム会社
建築業界とは違う業界から参入した企業がリフォーム事業を行っているケースもあります。
主な業種としては、「インテリアショップ・家具メーカー」「家電量販店」「ホームセンター」などです。
郊外の大型ホームセンターや家電量販店では「リフォーム相談カウンター」を設けているところが多く、
買い物のついでに気軽に相談できるのがメリット。
また、家電を販売するのと同じように、商品を一括で大量に仕入れて価格を抑える手法を採用しているため、
ガスコンロやIHなど住宅設備の本体価格はかなり安いです。
上記をまとめるとこんな感じです。
こうして比べてみると、
それぞれ得意分野や何を売りにしているのか違いがあるのが分かります。
リフォームの値段は「依頼先によって変わる」のです。
仕入れ価格の違い
次に、仕入れ価格の違いについてです。
リフォーム業者は、
・キッチンやトイレ、クロスなどの「住宅設備・部材」
・それらを設置したり大工工事する職人の「技術料（工事費）」
の合計で利益を出します。
しかし、「住宅設備・部材」の金額は、
同じ品番のものであっても業者によって差があります。
なぜでしょうか。
住宅設備には、消費者へ商品を販売する際の価格（定価）が設定されています。
リフォーム業者はメーカーから直接仕切り価格で、
または卸売業者から卸売価格で、定価より安く住宅設備を仕入れています。
前項目で少し触れましたが、家電量販店などは一括で大量に仕入れる代わりに、
1台あたりの単価を安くしてもらっているため、
消費者にも安く提供することが可能なわけです。
このように、仕入れ価格に関しては、
その会社の仕入れルートや販売方法、採用した商品グレードによって大きく変わってきます。
リフォーム業者の「仕入れ力」は見積金額に大きな差をつける、
要因のひとつとなるのです。
諸経費の罠
実は相見積もりをとる上で一番注視してほしいのが、「諸経費」です。
リフォームは費用が高額になるため総額に目が行きがちですが、大切なのは内訳です。
その内訳の中に「諸経費」という項目があるかもしれません。
この「諸経費」について、気になる方もいれば、
特に気にせず流している方もいるでしょう。
諸経費というのは中々複雑で、
相見積もりをとると「現場管理費及び諸経費」と記載されたり、
「廃材処分費及び諸経費」と他の項目と組み合わされることもあります。
それでは、「諸経費」とは一体何なのでしょうか？
簡潔に説明すると、
「直接工事にかかる経費ではないが、工事を行うために必要不可欠な費用」のことです。
具体的にどのような費用が「諸経費」に含まれているのかというと、
・水道光熱費
・通信費
・事務所や駐車場賃料
・営業担当者や事務員の人件費（現地調査や書類を作成する人の給料）
・交通費
・機材や車両リース料（使用料）
などが該当します。
業者ごとに工事全体の費用における諸経費の割合は異なりますが、
8～22%の範囲が一般的であり、相場は10%〜15%と言われています。
一概には言えませんが、会社の規模が大きいほど、諸経費の割合は高くなる傾向にあります。
大手ハウスメーカーや住宅メーカーなど知名度のある企業は、
CMなどの広告宣伝費に多額の費用がかかるため、諸経費の割合が高いことが多いです。
内訳に関して疑問がある場合は、担当者に遠慮なく質問をしましょう。
納得ができる具体的な回答を得られない、見積りの内訳や詳細がよく分からない、
契約を迫るような場合は注意が必要です。
リフォームの見積は単に総額を見て「高い」と判断するのではなく、
詳細を見て納得できるかの方が重要です。
結局どこに依頼するのがおトクで正解なのか
大変正直に申し上げると、「明確な正解はありません」というのが現状です。
なぜかというと、ひとつとして同じ工事はないからです。
大手ハウスメーカーなど一部企業は「明朗会計」とうたって、
「トイレ交換工事は○○万円（税込）」と金額を一律で提示していますが、
本来すべての工事はオーダーハンドメイド、カスタマイズされたものです。
リフォームは、経年劣化、新築時の手抜き・欠陥工事を発見し、
それらをすべて修復しなければ、本当のリフォームにはなりません。
見積り時にどこまで発見できるのか？
お施主様に工事の概要を説明し、ご納得いただけることができるのか？
「安さ」「おトクさ」だけに注目するのではなく、
そういった技術や経験がある業者なのかどうかを見極めることが大切です。
まずは数社から相見積もりをとり、その見積書を並べて見比べてみましょう。
見積りをとるだけでも、その業者の姿勢が見えてきます。
簡単に何でも「一式工事」としている業者もあれば、
ひとつひとつの材料まで拾い出している業者もあります。
見積り内容に不安があるときは、
この記事で述べたポイントを参考にチェックしてみてくださいね。
弊社では、大きな工事から、どこに任せて良いのか分からない小さな修繕・修理まで承っております。
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